消費税改革

追加工事については

経過措置の要件を満たさない場合は

追加部分は 新税率になります。

契約金額が下がった場合

契約書をやり直しますが

前契約が経過措置の要件を満たす場合は

減額された契約は 旧税率が適用されてます。

下請けの契約について

元請けの契約が 旧税率であっても

下請けの契約については 契約日によって

判断されますので 新税率が適用される事になります。

元請けが 下請けいじめで 本来８％の課税なのに

５％分の消費税しか支払わなくても

消費税の計算には影響を与えず８％課税で解散します。

短期工事の場合

短期工事で消費税８％ １０％のアップされる前に

引き渡しが行われる予定が

何らかの事情で 引き渡しが遅れた場合は

契約書が ５％で為されている場合でも

消費税の計算は 新税率で行います。

平成26年の4月１日以後

又は

平成27年10月1日以後に

遅れて引き渡しされるような場合は

引き渡し日の新税率の消費税の計算になりますので

注意が必要になります。

差額分の消費税がもらえなくても

消費税の申告する際の計算は新税率になります。

公租公課の変更 その他の事情により

地代家賃を変更する と記載があると

経過措置はありません。

従って 通常の 賃貸借の場合は

要件を満たさないことになります。

しかしながら 地代家賃の変更 条項を

抹消してしまうと 消費税の経過措置の

取り扱いとなります。

リース契約

指定日より前に契約を行い

施工日をまたがる場合は旧税率が適用されます。

施工日前にリースが開始されていることで旧税率が適用されます。

工事の請負の場合は 着工日は関係がありませんので少し異なります。

ファイナンスリースの場合

資産の売買として取り扱われますので

原則は 資産計上なので 経過措置の考える事は必要ありません。

しかしながら

ファイナンスリースについては

原則 資産取得として認識します。

重要性の無いもの 少額または期間が短い

場合は リースとしての経理が可能

中小企業の特例として

は リース料としての処理も認められます。

消費税の計算についても

一括控除方式と 分割方式がありますが

原則的な考え方は 資産の取得ですので

経過措置の考え方が入る余地は無く ５％の税率が

適用されます。

建て売り住宅などは 売買ですので 原則

消費税経過措置の適用はありません。

しかしながら 工事の請負に類する契約については

建物の譲渡に関する契約で その建物の内装もしくは

外装又は設備の設置もしくは構造について

譲渡を受ける者の注文に応じて建設される建物を

含むとされています。

この場合 一部でも注文されていれば

売買される建物全体について消費税の経過措置

の適用があります。

具体的には

①建物の内装 畳 ふすま 障子 扉 壁 床 天井

② 建物の外装 玄関 外壁 屋根

③ 建物の設備 電気設備 給排水 衛生 昇降機 冷房 暖房 通風 ボイラー

④ 建物の構造 基礎 柱 壁 はり 階段 床 間仕切り

どこか 一部でも 注文すれば 良いわけです。

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