税制改正

平成２８年１月１日から

受取利息に対する税金は 所得税15％ 住民税利子割り5％

のこの ５％を 廃止すると言うことです。

２５年以上前

私が 銀行員の新人の頃は 法人の利子は

総合課税で 所得税が20％ でした。

個人の利息の課税については

総合課税 20％

少額の利息は 申告不要制度有り

分離課税が35％ だったと記憶しています。

それが １５％ と ５％に分けられたんですが～

赤字法人の法人税の申告書を作成していると

利子割りが 数十円とか 数百円とか

何でこんな事をしているんだろうと思っていましたが

法人に対する利子割りは 平成２８年より無くなります。

今まで 無駄な事務処理をしていたんだと思います。

消費税の増税が 景気条項があるので

景気を良くするための減税が今年は多く出ています。

旧来からある グリーン税制と呼ばれているものです。

平成２７年３月３１日まで延長となっています。

固定資産資産税の特例と合わせて 投資の負担を減少させるように

なっています。

グリーン税制の 本命は ①太陽光パネル ②風力発電の即時償却です。

今までは 限定されて居ましたが

対象が 拡大されました。

③コージェネレーション設備

即時償却が適用されない場合は 特別償却30％

中小企業については 税額控除7％ が選択でます。

見直し点

補助金の交付を受けて取得した資産は除外されます。

現在 上場株式等の10％軽減税率は

平成２６年１月１日に廃止され 本則の

20％課税が行われます。

同時に 見直しとして

毎年１００万円までの非課税投資枠が設けられます。

平成２６年１月１日より平成３５年１２月３１日まで

投資総額は最大で５００万円

期間は ５年間です。

公社債利子の課税の見直し

特定公社債と一般公社債に分け

特定公社債は ２０％の源泉分離課税から

20％の申告分離課税に変更される。

少人数私募債

に付いては 平成２８年１月１日より

発行されるののについては

総合課税の対象にされます。

従来の少人数私募債は 現行通りに

15％ 5の 源泉分離課税のままです。

私募債については 高額所得者でも

源泉分離課税で 利率の制限が

ありませんので

数多くの 節税スキームの中核をなすのものです。

一定の歯止めが掛けられました。

現行の税率

平成２７年より、4．000万円以上の部分について

５％引き上げ 45％ となります。

個人事業者の場合

所得税 + 住民税 + 事業税

が 所得に掛かる税金ですので

所得税の最高税率 45％

住民税 10％

事業税 5％ の

合計 60％の税金の負担になります。

それに対して

法人税の実効税率は 38％程度です。

法人税の税率は 国際競争に打ち勝つために

さらに 減税がされると予想されています。

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