裁判所での価格決定

１株主からの譲渡承認請求

２週間以内に

２株主総会の不承認の決定決定と通知

３会社が買取るか指定買い受け人が買取るか

４協議が成立したら協議価格

成立しない場合は供託価格

供託価格は１株当たりの簿価純資産価価格

５裁判所に価格決定を申立てした場合は価格決定される。

配当還元法は裁判所が認めるか？

判決事例からは配当還元法を算出する事もあれば純資産価額の場合もあり

歴史的に財産基本通達の影響と言われている＞

担当の裁判官に取っては人ごとなので税法の通達を重視

して配当還元法で算出するケースもある。

実務は鑑定人がおこなっている。

鑑定人が配当還元法を理解していないので税法での配当還元法の公式に

当てはめるだけ～のことしかしない公認会計士（鑑定士）と批判されています。

相続税基本通達の取引相場の無い株式の評価とは

個人と国家の関係にあって税金を徴収するための株式評価であって

あまりにも低くなりすぎる配当還元法については、個人と国家との

関係から低くなるように公式が作られているわけなので、

本当の配当還元法と言うのは

その会社の将来の収益予測をおこなうなど膨大な

費用と時間が必要になります。

トラックバック&コメント

コメントは受け付けていません。