法人税法 株主と評価

法人税法では、特定の株主の意図により、経済的な合理性のない取引を

行い、租税回避防止の観点から 同族会社を定義しています。

①行為計算の否認

②役員の範囲 使用人役員になれない役員

③留保金課税

相続税法では、取引相場の無い株式の評価について

支配権をもっている者と比較して少数株主にとっては会社の株は

単に配当を得るだけのものですので特例的評価＝配当還元方式

を認めているで 同族株主を定義しています。

同族株主

①株主の一人およびその同族関係者の有する議決権の合計額が

その会社の議決権総数の５０％又は３０％超である場合における

その当該株主およびその同族関係者をいう。

ただし、50％超の議決権を有する他の同族株主がいる場合には

その株主およびその同族関係者のみをいうのであって、30％を持つ

グループは該当しない。

中心的な同族株主

同族株主のうち１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族

（特殊関係会社を含む）の有する議決権の総数がその会社の議決権総数の２５％以上

である場合のその株主をいいます。

中心的な株主

同族株主のいない会社の株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の総数が、

その会社の議決権総数の１５％以上である株主グループのうち、

いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の１０％以上の株式を所有している

株主がいる場合のその株主をいいます。

評価区分

（１）同族株主がいる場合

①評価する株主が同族株主に該当しない場合は 特例的評価

②同族株主である場合にはその株主の議決権割合が５％超なら 原則的評価

③②でない場合にその株主が平取締役以外の役員なら 原則的評価

④③に該当しない場合で評価する株主が中心的な同族株主なら 原則的評価

⑤他に中心的な同族株主 中心的な株主がいないなら 原則的評価

⑥⑤でいるようなら 特例評価

（２）同族株主がいない場合

①評価する株主のグループが15％以上なら

（１）と同じく

②同族株主である場合にはその株主の議決権割合が５％超なら 原則的評価

③②でない場合にその株主が平取締役以外の役員なら 原則的評価

④③に該当しない場合で評価する株主が中心的な同族株主なら 原則的評価

⑤他に中心的な同族株主 中心的な株主がいないなら 原則的評価

⑥⑤でいるようなら

②15％未満 特例的評価

こちらからお問い合わせください