平成１７年１０月１２日　東京地裁　みなし贈与　判決

税務署側が特別の事情があるとして配当還元法を否認した事案

東京地裁そのような特別の事情は無いと判断

相続税法７条著しく低い対価で財産の譲渡を受けた場合

課税回避にあたる特殊な関係にある・・・税務署側の主張

背景

① Ａ社社長は配当還元法で原告Ｘに６３万株6.6％分１株１００円で売却

② 税務署課税処分１株７８５円差額はみなし贈与として課税処分

③ 税務署側は過去の売買事例が７８５円でなされている事

裁判所の判断

杉原裁判長は、相続税法第７条は財産の譲渡人と譲受人に関係について特別の要件を定めておらず、

税務署側の特別な事情があるとする取引当事者の関係及び主観面を問わないと判断

簡潔概要

Ａ社社長の持株は取引後も 47.5＆あり原告Ｘは6.6％なのでＡの親族でもないＸはＡ社の事業経営に

影響を与えない。

本件の売買事例は僅か３件のみであり営業上の見返りのある場合にはあえて高い金額の提示をすることもあり得る。

よって税務署側の主張する特別な事情はみなし贈与の規定にもないため、課税処分を取り消す。

みなし贈与のルール

① 支配株主から会社の支配外にある特例株主への譲渡は配当還元法が認められています。

原則譲渡後の買い主の議決件数で判断

② 逆の取引支配株主が購入する場合には原則的評価方法が適用されます。

その差額は数１０倍倍以上１００倍でもおかしくありません。

みなし贈与の規定は純然たる第３者間の取引では適用しないとなってましたが、

税務署側は何度も覆す課税処分をおこなっております。

配当還元法の採用される場面は、純然たる第３者間取引だけでは無く、経営の支配権の影響がない

純然たる第３者などの厳しい条件をクリアしないと課税処分（原則課税）の恐れがあります。