中小企業決算書の中身

中小企業の社長は　会社と個人の支払う税金で自分の役員報酬や会社の利益を決定しています。

会社が設立された目的
例えば　個人事業で１０００万円の所得がある場合　どこの銀行も融資したいと考えるでしょう。
税理士なら　腕の見せ所で　社長に法人なりを勧めます。

この場合　会社になった場合の決算書です

利益に計上されるはずの１０００万円は役員報酬になり損金になりますから
会社の当期純利益は０円になります。
法人税は負担がないようにして
役員報酬１０００万円-給与所得控除（およそ２００万円）ｘ所得税率
で　個人事業者として１０００万円の所得より
給与所得控除だけ税金が少なくなるようにするわけです。

役員報酬は　嫁や父にも所得分散され　税金は　個人事業者であった場合より半分以下
になることもあります。

中小企業における会社とは　儲けた利益を　経営者一族に渡すパイプの役目ですから
会社の利益は常に０円に近づけようと利益操作が行われているのです。

そこで　役員報酬が高めに設定されてる会社は　少しでも利益計画が狂うと
赤字に転落する下地ができあがってるのです。

ここまで話が進むと　会社の利益は会社の業績を表していないことに気がつくと
思います。　中小企業の経営は　会社の利益+役員報酬の合計額が中小企業を
判断するときの指標になるわけです。

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