生産設備等投資促進税制の創設

機械などの投資促進の為の税制改正です。

平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する

事業年度（設立事業年度除く）

大企業優遇税制でしょうか？

大企業だけを優遇している訳ではありませんが

中小企業の場合は 従来から

機械等の特別償却などがありますので、

特に 大企業向けの投資促進対策です。

対象者 製造業 建設業など 青色申告者

要件

① 国内における生産設備等の合計額が その年度に

償却費として損金経理した減価償却費の合計額を

超えている場合

及び ② 生産設備への投資額が前年よりも10%

を超えているか増加しているか？

が

要件になります。

①の要件の 減価償却費は 意図的に 少なくすることが

できますので 実質的な 要件は ②となります。

対象資産は 機械装置その他のもの（無形固定資産 生物除く）

となっております。

除外されるものが 列挙されています。。

本店、寄宿舎の建物 事務用器具備品 乗用車

福利厚生施設

これ以外なら 良い 支店や工場の建物は 可能

本店を 自宅に置いている中小企業社の場合は

建物は すべて ＯＫ

乗用車以外の車両もＯＫ

個別の資産の取得価格などは関係なく

合計で判断して 前年よりも10％増加していれば良いので

計画的に 投資すると効果が倍増します。

効果

特別償却 取得価格の30％

又は

3％の税額控除

従来の機械装置等の特別償却等との

違いは

中小企業者等に限定されないこと

資産の 取得価格の下限が無いこと

従来の機械装置等の特別償却等の場合は

取得資産と金額が要件でした。

① 機械装置 １６０万円

② 一定の器具備品 １２０万円

③ 一定のソフトウエア ７０万円

④ ３．５トン以上の貨物自動車 など

生産設備等投資促進税制については

設立事業年度は除かれるのが 要注意点です。

細かい規定は 今後 見ていきたいと思います。

① 資本的支出など

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