工事の請負工事　経過措置など考え方

消費税は平成26年4月1日から８％にＵＰしますが

税率の引き上げに伴い従前の旧税率が適用される経過措置と

言うのがあります。

旧税率が適用できる経過措置には 3つのパターンがあります。

で15種の経過措置が適用されます。

① 一つ目は消費税が８％になるのは平成26年4月1日ですが

これを消費税の税率ＵＰの施工日と言います。

その半年前の平成25年10月1日を指定日と言います。

工事の請負やリース契約などの場合は施工日の半年前の指定日から

施工日にまたがる取引などは経過措置として旧税率が

適用されます。

② 2つ目のパターンは電気料金やガス代など

はメーターの検針日がありますので

月の中途から翌月の中途ですので

分けることができません。

平成26年4月1日をまたいで計算されますので

消費税ＵＰの施工日をまたぐ取引は

旧税率が適用されます。

③最後は旧税率の適用された売上や仕入の

値引返品貸し倒れの場合ですが旧税率が

適用されます。

工事の請負契約の場合

旧税率が適用される場合の基本的な考え方は

施工日の半年前に契約が済んでいる場合は

消費税の増税が予測できない状態で契約がなわれたものですから

工事の請負契約の完成がつまり引き渡しが何時になっても

旧税率の消費税になります。

その基準となるのが半年前の指定日と言います。

指定日前の契約ならば旧税率が適用されます。

５％の消費税は１回目の指定日平成25年10月1日前までに契約された場合

８％の消費税については 2回目の指定日平成25年4月1日前まえに契約された場合です。

５％課税の場合

平成25年10月1日前に契約されていれば５％

工事の着工日は関係がありません。

８％課税の場合

2回目の指定日平成27年4月1日前の契約であれば

８％課税です。

１０％課税

2回目の指定日を過ぎると１０％になります。

書類主義

契約書契約日がすべてです。

指定日前の日付で契約されていれば旧税率が適用されます。