相続税率と贈与税率

相続税率は３億円以下の部分が５％及び最高税率の適用となる

部分を６億円超として最高税率を５％引き上げました。平成２７年１月１日より適用

贈与税の税率については ①の２０以上の者が直系尊属から贈与を受けた

場合と一般の贈与税率の２つの税率構造となり

最高税率が相続税率と同じく55％になりました。

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、

直通する系統の親族のことです。

また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

①の直系尊属からの贈与税税率は５％～１０％贈与税率が引下げられていますので

生前に贈与することで相続税の負担を減少させる効果が増しました。

いわゆる

５００万円Ｘ法定相続人の数

改正案にあった５００万円 × 生計を一にする家族等」に限定する改正案

は見送りになりました。

相続時精算課税制度の見直し

①贈与者の年齢の引下げ

６５歳の贈与者の年齢が６０歳まで引下げられる

平成２７年１月１日から

②受贈者の拡大

推定相続にの他に２０歳以上の孫が含まれる。

平成２７年１月１日より

１年当たり６万円の控除額が１０万円になる。

特別障害者については

１年当たり１２万円の控除が２０万円になる。

平成２７年１月１日より

①居住用宅地の適用対象面積の

２４０㎡から３３０㎡に拡大される

②特定居住用と特定事業用の併用が可能となる。

特定事業用は４００㎡が限度面積であったが

特定居住用330㎡特定事業用４００㎡

合計７３０㎡の面積が小規模宅地となり

軽減される。

２世帯住宅についてそれぞれの居住スペースが

つながっている要件を廃止する。

被相続人が老人ホームの終身利用権を取得した場合でも

次の要件を満たせば小規模宅地の要件を満たすこととする。

①被相続人が介護が必要なために入所したこと

②当該家屋が貸付けの用に供されていないこと

平成２７年１月１日から適用

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