役員報酬の増減と地代家賃

節税に熱心な社長の場合は　給料料を上げると社会保険料の負担が
大きいことを知っていますので　会社に貸付けている事務所の家賃を
最大限にして社会保険料を引下げようとします。
例えば　給料が毎月100万円　よりも
　　　　給料毎月　４０万円　地代家賃６０万円など

接待交際費などは　中小企業の場合は私的な支出である事が多く
税務署とも揉める原因でもありますが、会社の景気が良ければ
生活も派手になり　交際費が増加します。
役員報酬の増減よりも接待交際費の増減から会社の状態を
知ることができます。

しかし、個々の社長の性格により会社が悪くなっても生活費は
質素な状態に戻せない社長は、赤字に転落させたり、
役員に対する貸付金や仮払いなど不明な資産が増加します。

倹約家で厳格な社長の場合は交際費は景気に惑わされることなく
一定です。

交際費の増減が激しくや貸借対照表に役員貸付金　仮払金　など
不明な科目があると会社の決算上では毎回黒字でも
会社の先行きは怪しいと予測されます。

こちらからお問い合わせください