課税事業者の見直し
消費税改正のお知らせ
上のパンフレットに書かれている通り、平成２４年１月から始まる事業年度
(個人の場合は単純に平成２４年）の特定期間の課税売上高が１千万円を超えると
翌事業年度（個人の場合は翌年）から課税事業者になります。
①特定期間とは当課税期間の前年１月１日（法人の場合は前事業年度）開始から
６ヶ月の期間をいいます。
免税事業者
①基準期間の課税売上高が１千万円を超える場合・・・課税事業者になります。
１千万円以下の場合は免税です。今回の改正で
たとえ①で免税事業者と判定されても特定期間の課税売上高が１千万円超えると課税事業者
になりますが、
しかし （ポイント）
特定期間の課税売上高が１千万円を超えていても、
給与支払額が１千万円を超えていなければ免税事業者になります。
特定期間の１千万円の判定は 課税売上高又は給料支払額のいずれかで判定を行うことが、
実務におけるポイントとなります。
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2012年7月18日 | コメントは受け付けていません。 |
カテゴリー:「超」改正税法
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