「超」税務調査

相続税率は ３億円以下の部分が５％ 及び 最高税率の適用となる

部分を６億円超として最高税率を５％引き上げました。平成２７年１月１日より適用

贈与税の税率については ①の２０以上の者が直系尊属から贈与を受けた

場合と一般の贈与税率の ２つの税率構造となり

最高税率が相続税率と同じく55％になりました。

直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、

直通する系統の親族のことです。

また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。

①の直系尊属からの贈与税税率は ５％～１０％贈与税率が引下げられていますので

生前に贈与することで相続税の負担を減少させる効果が増しました。

生命保険金等の非課税

いわゆる

５００万円Ｘ法定相続人の数

改正案にあった ５００万円 × 生計を一にする家族等」に限定する改正案

は見送りになりました。

相続時精算課税制度の見直し

①贈与者の年齢の引下げ

６５歳の贈与者の年齢が６０歳まで引下げられる

平成２７年１月１日から

②受贈者の拡大

推定相続にの他に ２０歳以上の孫が含まれる。

平成２７年１月１日より

未成年者控除 障害者控除の見直し

１年当たり６万円の控除額が１０万円になる。

特別障害者については

１年当たり１２万円の控除が２０万円になる。

平成２７年１月１日より

小規模宅地の特例の見直し

①居住用宅地の適用対象面積の

２４０㎡から３３０㎡に拡大される

②特定居住用と特定事業用の併用が可能となる。

特定事業用は ４００㎡が 限度面積であったが

特定居住用330㎡特定事業用４００㎡

合計 ７３０㎡の面積が 小規模宅地となり

軽減される。

２世帯住宅の緩和

２世帯住宅について それぞれの居住スペースが

つながっている要件を廃止する。

老人ホーム

被相続人が老人ホームの終身利用権を取得した場合でも

次の要件を満たせば小規模宅地の要件を満たすこととする。

①被相続人が介護が必要なために入所したこと

②当該家屋が貸付けの用に供されていないこと

平成２７年１月１日から適用

要件 事業年度開始後 ２月以内に 雇用促進計画書

雇用促進計画書

をハローワークに提出すること

提出していないと 税額控除はできません。

手続が重要

① 事業年度開始後 ２月以内に雇用促進計画書をハローワークに提出

② ハローワークによる雇用支援を受けて採用する。

③事業年度終了後 ２月以内に雇用促進計画の達成をハローワークで受ける。

④ 雇用計画書の写しを添付して申告する。

手続きができていないと 税額控除は受けれません。

かつての雇用関係の助成金が整理され 税額控除に生まれ変わった感じです。

税額控除

４０万円

要件

①青色申告法人

②事業主都合による離職者がいないこと

③雇用者を２名以上純増 中小企業者でない場合は５名以上

④前年度末の雇用者に対して10％以上増加

⑤雇用者に対する給与が比較給与等以上であること

⑥風俗営業でないこと

選択

雇用者給与等が増加した場合の特別税額控除との選択適用です。

宝塚の税理士　佐原先生
税務調査についてですが～
私なら　税務調査が来たら～　不正の大部分は
見抜かれているから～　どのように交渉するかが第一です！

１ 株主からの譲渡承認請求

２週間以内に

２ 株主総会の不承認の決定決定と通知

３会社が買取るか 指定買い受け人が買取るか

４ 協議が成立したら 協議価格

成立しない場合は 供託価格

供託価格は １株当たりの簿価純資産価価格

５ 裁判所に価格決定を申立てした場合は 価格決定 される。

配当還元法は 裁判所が認めるか？

判決事例からは 配当還元法を算出する事もあれば 純資産価額の場合もあり

歴史的に 財産基本通達の影響と言われている＞

担当の 裁判官に取っては 人ごとなので 税法の通達を重視

して 配当還元法で算出するケースもある。

実務は 鑑定人がおこなっている。

鑑定人が 配当還元法を理解していないので 税法での配当還元法の公式に

当てはめるだけ～のことしかしない公認会計士（鑑定士）と批判されています。

相続税基本通達の 取引相場の無い株式の評価とは

個人と国家の関係にあって 税金を徴収するための株式評価であって

あまりにも低くなりすぎる配当還元法については、個人と国家との

関係から 低くなるように 公式が作られているわけなので、

本当の 配当還元法と言うのは

その会社の将来の収益予測をおこなうなど 膨大な

費用と時間が必要になります。

こちらからお問い合わせください