「超」融資　決算書の見方

節税に熱心な社長の場合は　給料料を上げると社会保険料の負担が
大きいことを知っていますので　会社に貸付けている事務所の家賃を
最大限にして社会保険料を引下げようとします。
例えば　給料が毎月100万円　よりも
　　　　給料毎月　４０万円　地代家賃６０万円など

接待交際費などは　中小企業の場合は私的な支出である事が多く
税務署とも揉める原因でもありますが、会社の景気が良ければ
生活も派手になり　交際費が増加します。
役員報酬の増減よりも接待交際費の増減から会社の状態を
知ることができます。

しかし、個々の社長の性格により会社が悪くなっても生活費は
質素な状態に戻せない社長は、赤字に転落させたり、
役員に対する貸付金や仮払いなど不明な資産が増加します。

倹約家で厳格な社長の場合は交際費は景気に惑わされることなく
一定です。

交際費の増減が激しくや貸借対照表に役員貸付金　仮払金　など
不明な科目があると会社の決算上では毎回黒字でも
会社の先行きは怪しいと予測されます。

社長は会社と個人の両方の税金を心配してるわけですから

儲かりそうだったら役員報酬を増やす
逆の場合は役員報酬を減らしてるわけですから
会社の業績は
売上高の増減と役員報酬の増減を確認することで把握できます。

しかしながら　一定以上役員報酬を下げると　今度は逆に
生活費を会社から借りなければいけなくなるので
下げ止まります。
業績がよくても社長の給料を上げると社会保険などの負担が増えるので
給料以外の方法で会社からお金を引き出せないか工夫します。
所得税は累進課税です。
同族会社ですから家族に給料を出すことを考えます。
財務分析する場合には　一般社員の給料と社長一族の役員報酬は
別にして分析しないと利益操作された利益から分析することになります。

中小企業の社長は　会社と個人の支払う税金で自分の役員報酬や会社の利益を決定しています。

会社が設立された目的
例えば　個人事業で１０００万円の所得がある場合　どこの銀行も融資したいと考えるでしょう。
税理士なら　腕の見せ所で　社長に法人なりを勧めます。

この場合　会社になった場合の決算書です

利益に計上されるはずの１０００万円は役員報酬になり損金になりますから
会社の当期純利益は０円になります。
法人税は負担がないようにして
役員報酬１０００万円-給与所得控除（およそ２００万円）ｘ所得税率
で　個人事業者として１０００万円の所得より
給与所得控除だけ税金が少なくなるようにするわけです。

役員報酬は　嫁や父にも所得分散され　税金は　個人事業者であった場合より半分以下
になることもあります。

中小企業における会社とは　儲けた利益を　経営者一族に渡すパイプの役目ですから
会社の利益は常に０円に近づけようと利益操作が行われているのです。

そこで　役員報酬が高めに設定されてる会社は　少しでも利益計画が狂うと
赤字に転落する下地ができあがってるのです。

ここまで話が進むと　会社の利益は会社の業績を表していないことに気がつくと
思います。　中小企業の経営は　会社の利益+役員報酬の合計額が中小企業を
判断するときの指標になるわけです。

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中小企業の決算書の場合は　一般の大企業とは
事全く異なります。
通常ならば
売上高→売上総利益→営業利益→経常利益→当期純利益
でしょうが　中小企業は同族会社である特殊性から
一般企業とは異なるポイントを解説していきます。

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